文科省の有識者会議が２６日に取りまとめた英語教育改革の報告書には、小学校英語を３年生に前倒しし、５年生から教科化する「英語教育の早期化」が盛り込まれた。英会話教室では幼児クラスの人気が急上昇しており、英検を受ける子供の増加や、私立中学入試で英語を課す学校が現れるなど、早くも“英語熱”が高まっている。
　日本英語検定協会によると、２５年度の「英検」の志願者のうち、５歳以下の未就学児は約２５００人で１０年前の１６年度から７割増加。小学生も約２２万人と１０年前より５割増えた。２５年度に３級（中学卒業程度）に合格した小学生は１万３７６７人で、１０年前の２倍に。１級合格者も２８人いたという。
　私立中学校の入試にも変化が出ている。中学受験向け模試を実施する「首都圏中学模試センター」の調べでは、今年度の一般入試に英語を課した私立中は首都圏で少なくとも１９校あったという。英語を入試に採り入れた都内の私立中高一貫校の校長は「幼児期から英会話を学ぶ子供が増え、進学塾での受験勉強一辺倒ではない多様な能力として評価したい」と説明。同センターの北一成教務情報部長は「英語が５年生から教科になれば、入試に英語を採り入れる私立中は爆発的に増加するのではないか」と予想する。（産経新聞）

　グローバル化に対応した英語教育のあり方について検討する文部科学省の有識者会議（座長・吉田研作上智大教授）が２６日開かれ、「アジアトップクラスの英語力を目指す」とした英語教育改革に関する報告書を取りまとめた。これを踏まえて、文科省は今秋中にも学習指導要領の改定を中央教育審議会に諮問。平成３２（２０２０）年度からの実施を目指す。
　報告書では、２０５０年の社会について「外国語を用いる機会が格段に増える」と想定。小中高校が連携して「聞く」「話す」「読む」「書く」の４技能を活用したコミュニケーション活動を重視する方向性を示した。
　具体的には、英語に親しむ「外国語活動」を小学３、４年生で実施。学級担任が外国人指導助手（ＡＬＴ）らとチームを組んで指導する。５、６年生は「読む」「書く」を含めた教科とし、中学校のような専科指導を行う体制構築も必要とした。
　中学校については「授業を英語で行うことを基本とする」と明記。文法や訳読に偏らず、身近な話題について簡単な情報交換ができる能力の育成を目指す。
　現在も英語で授業が行われている高校では、発表や討論など高度な言語活動を採り入れるとした。
　高校、大学入試についても、４技能を適切に評価することが重要とし、英検やＴＯＥＦＬなど資格・検定試験の活用を促進するため、協議会を設けて指針などを作るよう求めた。
（産経新聞）

　文部科学省は26日、大学の国際競争力を高めるために重点的に財政支援する「スーパーグローバル大学」に、国公私立大37校を選んだと発表した。2023年度までの10年間に１大学当たり最高約４億２千万円の補助金を毎年支給する。日本の大学の国際化を促し、グローバル人材の育成を急ぐ。
　スーパーグローバル大学に選ばれた大学 トップ型（４億２千万円補助）北海道大、東北大、筑波大、東京大、東京医科歯科大、東京工業大、名古屋大、京都大、大阪大、広島大、九州大、慶応義塾大、早稲田大グローバル化けん引型（１億７千万円補助）千葉大、東京外国語大、東京芸術大、長岡技術科学大、金沢大、豊橋技術科学大、京都工芸繊維大、奈良先端科学技術大学院大、岡山大、熊本大、国際教養大、会津大、国際基督教大、芝浦工業大、上智大、東洋大、法政大、明治大、立教大、創価大、国際大、立命館大、関西学院大、立命館アジア太平洋大
　下村博文文科相は26日の閣議後の記者会見で「37大学を合わせると学生は55万人、教職員は８万人にもなる。この大きな規模で徹底した国際化が進めば大きなインパクトを持つ」と述べた。
　海外から優秀な教員を獲得し世界大学ランキング100位以内を目指す「トップ型」に東京大や京都大など13校、大学教育の国際化のモデルを示す「グローバル化けん引型」に24校を選定した。トップ型には年約４億２千万円、けん引型には同約１億７千万円を補助する。
　104校が応募し、文科省の有識者会議が審査した。審査では各校の教育・研究力、教員に占める外国人比率の向上策、外国語による授業を増やす構想などを点数化した。補助金の使途は、外国人教員の人件費や海外の大学との連携に必要な経費などに限定する。
　日本の大学は海外と比べ外国人教員や留学生、海外との共著論文が少ない。英教育専門誌、タイムズ・ハイヤー・エデュケーションが発表した13年の「世界大学ランキング」では、100位以内に入った日本の大学は23位の東大と52位の京大のみだった。一方、26位のシンガポール国立大や44位のソウル大（韓国）など、他のアジア勢の躍進が近年目立っている。
　大学改革を議論した政府の教育再生実行会議は昨年５月にまとめた提言で、「社会のグローバル化が進むなか、大学の国際化を徹底的に進めることが必要」と指摘。大学ランキングのトップ100に10校以上をランクインさせ、国際的な存在感を高めることを求めた。（日本経済新聞）